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報道規制だと訴えられたYahoo!

仮にも「メディア」を自称し、「表現の自由」を訴えるなら、少なくとも「最低限のこと」はちゃんと調べてからにしてほしいなぁ。

報道規制に乗り出したYahoo!

 ニュース専門のインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を運営する日本ビデオニュース株式会社(本社・東京都品川区、神保哲生社長)は、ウェブサイトの検索連動型広告システムを運営するオーバーチュア株式会社(本社・東京都港区、上野正博社長)を相手取り、東京地裁に広告掲載を求める仮処分命令を申請した。申請は12日付、13日に第1回審尋があった。

ま、いろいろつっこみどころはあると思うが、だいたいオーバーチュアの広告の規制を問題視しようとする記事のタイトルが、なんで「報道規制に乗り出したYahoo!」になるのか。「米Yahoo!」「Yahoo!Japan」「Overture」の区別がついてない時点で、グダグダなんですが。と思ってたら、再度見たときには「Yahoo!Japan」からつっこみがあったようで。

この記事に対して「Yahoo!JAPAN」の広報担当から14日、訂正要求を含む次の2点の指摘がありました。  1.本文中に「オーバーチュア社は『Yahoo!JAPAN』の子会社。」とあるが、事実に反する。  2.見出しに「報道規制に乗り出したYahoo!」とあるが、広告掲載を拒否したのはオーバーチュア社であって、「Yahoo!JAPAN」は関係がない。しかも、オーバーチュア社が広告掲載を提携するサイトは「Yahoo!JAPAN」ばかりでなく数社あるにもかかわらず、Yahoo!だけが報道規制に乗り出したかの印象を与える見出しはおかしい。「Yahoo!JAPAN」は報道規制をするつもりはまったくない。

ま、当然の反論ですな。それに対しての反論が、またグダグダなのに笑った。

 『JanJan』編集部は、次のように考えます。  1.「オーバーチュア社はYahoo!JAPANの関連会社である米国Yahoo!の子会社。」と訂正します。  2.ご指摘の通り、広告掲載を拒否したのはオーバーチュア社です。しかし、オーバーチュア社はあくまでも広告代理店であり、その結果は「Yahoo!JAPAN」のサイト上に反映されているのであり、利用者からみれば「Yahoo!JAPAN」が拒否したのと同義です。

利用者からみれば「Yahoo!JAPAN」が拒否したのと同義です。
利用者からみれば「Yahoo!JAPAN」が拒否したのと同義です。
利用者からみれば「Yahoo!JAPAN」が拒否したのと同義です。

おいおい、いくらなんでも消費者をバカにしすぎだろ。

あんたが「広告代理店」と「ポータルサイト」の区別がついてないからって、「利用者からみれば」って、いっしょにしないでもらいたい。



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» 日本ビデオニュース株式会社 from たにも
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» 検索連動型広告運営会社(ヤフーの子会社オーバーチュア)を提訴〜恣意的な広告掲載拒否を理由に from 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
ヤフーの子会社オーアバーチュアに対し,検索連動型広告の掲載を求めて仮処分を申請していた(ここのほか,ここ,ここ,ここなど)日本ビデオニュース社が26日,仮... [詳しくはこちら]

コメント

確かに不正確で勇み足ですけど、yahooに出てる広告は検閲を経ている広告なのよ! とほのめかしたい気持ちは、わからんでもないです。(だからそう書けばよかったんですが)。
それはともかくこの事件、新興ウエブ広告ジャンルのトップ企業vs広告を取らないネットジャーナリズムの戦いとして注目してます。
ビデオニュースは広告を取ってないので何でも言えるそうで、メディア問題なんかもよく取り上げていてマスメディアにとって痛いとこ突いているので(記者クラブ問題その他)、「新聞もテレビも取材には来るけど記事で紹介してくれない」と社長が文句言ってましたが、ネットでも差別するのかよ! という怒りは共感できます。
広告会社の「ガイドライン」というものがなんだか法解釈の機能を持ってやしないか? それは是か非か? という点でも興味あります

「表現の自由」は、確かに憲法で保障された権利ですが、「広告代理店は、どんな趣旨や内容の表現の広告でも扱わなければならない」という趣旨のものではないはずです。

これが「テレビ」なら、テレビの電波は限られたもので新規に参入ができない「公共のもの」なので、この訴えがわからないでもないですが。ネットは誰にでも開かれているものです。Yahoo!JapanやOvertureだけを公共のもののような扱いをするのは違和感を感じます。

そもそもこの論理が成立するのなら「ビデオニュース」だって表現の自由を侵しているのでは?広告を取らない、すなわち広告を通じて反論する機会を与えていない「ビデオニュース」は、「表現の自由」を奪っている、という解釈もできてしまうような気がします。

広告なんだから、掲載するしないの恣意的な判断も広告会社の勝手かというと、広告が力を持つとジャーナリズムへの影響力が発生するので、そうシンプルには割り切れな問題が多々出てきます。
yahooのように、ニュースの発信機能と画面を共用している場合はなおさら。
たとえば仮に、yahooのバナー配信をやっている広告代理店が特定の政党のバナーは受け付けても他の政党のバナーは拒否したりしたら、社会問題化するでしょうし。
またもし(紙の)新聞の下段の広告欄で、「靖国、憲法9条といった文がある」という理由で雑誌の広告掲載を拒否されたとしたら、新聞の広告はニュースとは別会社だったかはよく知りませんが(朝日広告社とか?)、どちらにしろ、かなり論議を呼ぶでしょう。このようなケースと今回のケースで決定的な違いはないと思います。

「ネットは誰にでも開かれている」といっても、この事件はむしろ、アクセス数の多い影響力のあるサイトが、民放テレビのように大手に囲い込まれてやしないかと示唆しているように感じます。
yahooのバナーなどは大企業などじゃないと無理で、既に金で差がついてますし、
さらに恣意的に広告で大手クライアントとそれ以外で差別されるとなと、実態的には、限られた情報ばかりが世の中に広まることになります。
だんだんと囲い込まれている状況下で、どう自由で独立したジャーナリズムを確保するかは重要で、「ポータルサイトの公共性」は考えなきゃならんことだと思います。

確かに、せめて「Yahooの子会社」の方がよかったよね。
書いた人は、オーバーチュアがYahooの完全子会社だってこともあるけど、結局オーバーチュアに広告制限されると広告がYahooに載らなくなることが問題だってことでそう書いてるのだろうけど。
逆に言うとYahooは自分の子会社の問題でもあるし、自社サイトに出る広告をめぐる問題でもあるのだから、この件についてのYahooの考え方を明らかにするといいのにね。
そうすればこの見出しが間違っているかどうかがはっきりする。