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ボディブロー不況

私は別に経済専門家でもないので、以下はテキトーに読み飛ばしちゃってください。

ここ数日は世界的に株安が止まらず、FRBはたまらず0.75%も緊急利下げした。日本も日経平均があれよあれよという間に1万3千円割れ。そして何より、中国経済も雲行きが怪しい

いわゆる「サブプライムローン問題」に端を発しているわけだが、もはや「サブ」のプライム問題という名称とは裏腹に、どこが底なのかわからない、世界経済全体が底なし沼になるほどの大きな問題となってしまった感じだ。

景気が悪くなるというのは、「はい、今日から不景気」というような合図があるわけでもなく、後から歴史を振り返って「あの時がターニングポイントだったんだなぁ」と理解するものだとは思うが、それにしても昨年からのサブプライム問題っていうのは、影響がどこまで続くのかが予測不能。私だけでなく、経済のプロもよくわからんらしい。だからこそ、株を売って現金確保してるんだろうが。

なんだかこのサブプライム問題というのは、例えて言うなら顔面へのパンチというよりボディブローのようなもんだろうか。一機にダウンするほどでもないが、確実にダメージが蓄積され、やがて身動きが取れなくなってしまう。

翻って、日本の株安も、大きく見れば「サブプライム問題に波及する世界同時株安」の影響だろうが、局地的に見れば日本固有の問題がボディブローのように効いてきているように感じる。

たとえばある国が、あらゆる分野で景気が悪いといっても、成長が期待される分野というのは一つ二つはあるはずで、日本の場合そのひとつがモバイル分野なわけだが、総務大臣が「有害サイトは検閲したほうがいいんじゃね?」とか、思いつきでいっちゃったりして、大騒ぎになってしまった。本気なのかよくわからん上に、間が悪すぎる。これ本気なら、対策にモバイルコンテンツ各社が多額の費用かかるのが必至で、とてもじゃないがモバイル関連株は買えない。

ボディブローといえば、改正貸金業法第2弾も微妙なダメージがあると思う。もちろん貸金業に密接にかかわるパチンコ業界等への影響は言うに及ばないがそれ以外の業界にも。2007年末を期限切れにしてポイント交換を廃止したり交換レートを引き下げたクレジットカードも多いが、これも改正貸金業法第2弾の影響だろう。キャッシングやリボ払いなどでの収入の一部をポイントに還元していたわけだが、それが見込めなくなったわけだから、ポイント制度を「改悪」せざるを得ないのは必然。

ポイントへの還元率が下がれば、それに付帯する消費も減るし、さらにクレジットカードを利用しても微々たるポイントしか貯まらないのであれば、クレジットカード利用額にも影響があるかもしれない。景気がよければそんなことは大した問題にならないだろうが、今のこの状態だとちょっときつい気がする。

モバイルコンテンツっていったって、主要顧客は10代なわけだし、改正貸金業法にしても多重債務者対策というのが論点なわけだから、正義の味方っぽく、「ティーンや多重債務者からだけの利益で成り立っている国などおかしい」という揶揄もできる。が、そんな余裕が日本にあるのかどうか。

はっきりいって、私はないと思うが。